八幡市議会 2016-03-07 平成２８年第 １回定例会−03月07日-03号
米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要農産物を除外または再協議とするよう求めた2013年の国会決議に反し、重要農産物の３割の品目で関税を撤廃します。残った関税についても、撤廃に向けた協議を約束させられています。
米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要農産物を除外または再協議とするよう求めた2013年の国会決議に反し、重要農産物の３割の品目で関税を撤廃します。残った関税についても、撤廃に向けた協議を約束させられています。
それは、１、安倍内閣が農産物輸入の全面自由化に直結するＴＰＰの早期妥結に全力を尽くしているもとで、重要農産物の関税撤廃からの除外などを求めた国会決議の堅持。２、コメ需給や価格安定への国の関与。３、新規就農者支援の充実。４、向日市農業の振興。５、株式会社等の農地取得の解禁反対。など、農業者の皆さんの声が農政に強く反映されることが大切であると考えます。
全力を尽くすということを言ってきたわけですが、米や乳製品、砂糖など、重要農産物の関税撤廃の聖域が確保できるかということでは、その可能性がないことが明らかになりました。そうすると、農業に与える影響というのは大きなものがあり、農業白書では、農林水産物の生産額が３兆円減少するとし、そのうち、米が約１兆円、豚肉が約５,０００億円。牛肉が４,０００億円。
全力を尽くすということを言ってきたわけですが、米や乳製品、砂糖など重要農産物の関税撤廃の聖域が確保できるかということでは、その可能性がないことが明らかになりました。そうなると、農業に与える影響というのは大きなものがあります。
ＴＰＰ交渉の参加に向けて、アメリカとの事前交渉では、米、乳製品、砂糖などの重要農産物の関税で、何一つ保障を得ることはできませんでした。その一方で、日本の交渉参加の条件とされた牛肉、自動車、保険の３分野で、アメリカの要求を丸のみにいたしました。
しかし、実際は、対米事前協議合意で、重要農産物で聖域確保の可能性がほとんどない、交渉参加の条件とされた牛肉・自動車・保険のアメリカ側の要求を丸のみ、これまでアメリカから突きつけられてきた非関税措置の日米２国間交渉をＴＰＰ交渉とセットでまとめる、こうした問題が明らかになっています。守るものは守る、交渉をリードするどころか、身ぐるみ剥がされる屈辱的交渉となっています。
ＴＰＰは、農産物や工業製品などの関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対する障壁の撤廃を進める多国間の協定であることから、重要農産物を含め例外なく関税が撤廃される可能性があり、農業分野など我が国の経済・社会に非常に大きな影響を与えることが懸念されている。本市にあっても、農林水産業を始めとする地域産業や市民生活などに深刻な影響を受けることも考えられるところである。